皆様、こんにちは。

　昨日は、ツイッタの投稿やYahoo!の読者コメント投稿を読みながら、「即位礼正殿の儀」のＴＶ生中継を見て過ごしました。

　今上天皇については、非常に霊力の高い方だという当該方面の専門家の言葉を読んだ記憶がありますが、雨が上がり、日が差し、虹が出て、富士も冠雪するなど、瑞兆としか思えない現象が生じる中で儀式が無事行われて、まことにめでたいことでした。

　さて、その令和元年の「即位礼正殿の儀」の翌日というのに、上記のタイトルのような記事で申し訳ないのですが、大変興味深い記事があったので、ご紹介します。ツイッタの発言も含めて注目している永江一石氏のBlogosに上がっていたブログの記事（https://blogos.com/article/412216/）からの抜粋です。

　「消費税は逆進性があるという人がいますが、それでいいのです。なぜなら日本でいう貧困層の大部分は人口の三割の年金受給者で、この層はもっとも資産を持っている「見かけだけの貧困層」だからです。消費税率をあげることでこの層に課税できます。企業の法人税率や所得税率はいまや世界のトップレベルでこれ以上あげると大企業や富裕層は今以上に海外へ出てしまいます。残るのは中小零細企業と貧乏人だけになってしまいます。

　しかし、こんな思い切った政策を取れるかというと、まず野党の支持層は明確に高齢者ですので猛反対します。自民党の支持層は、若者と高齢者に二分化されており、どちらも票田である高齢者に逆らうことはできません。そして、日本は滅びていくと思います。家族に借金しようにも貸してくれる働き手がいなくなるのです。」

　日本の貧困層の３割は、年金受給者で見せかけの貧困層という指摘は、「知らなかった！」という思いです。

　そして、上記の中の「こんな思い切った政策」とは、次のような政策です。

　「これを打開するには、高齢者の健康保険負担率を現役と同じ3割まで上げ、相応に負担してもらう。湿布をもらいに病院にいくのをやめてもらう。現役よりはるかに有利な、いわばもらいすぎの年金の支給額を下げる。すべての年齢層が等しく負担する消費税を他の先進国レベルの20%位にまで上げる代わりに現役の社会保険料を減らして手取りを厚くする。そして少子化対策に余力をすべて注ぎ込み、なんとか出生率を上げる。」

　私は、上記の消費税増税については、賛成できませんが、永江氏は、日本の財政破綻とそれによる日本滅亡の決定的な要因として少子化を挙げています。

　私も、同じワン・イッシュー政党でも、「NHKから国民を守る党」は我慢なりませんが、「少子化から日本を救う党」なら、迷わず一票を投じます。

　私の想定する「少子化から日本を救う党」は、あらゆる政策に優先する政策として、少子化対策を行い、そのためには、大規模な１００年国債を発行して、最大限の婚活・子育て支援を行い、２子以上については国が全面的に養育費、教育費を負担支援するものとして、５年後に出生率を２倍にし、人口減少も団塊世代の我々を含む多数の高齢者による減少幅を大きく食い止めるようにする。

　こうすれば、３０年後には明るい日本の未来が見え、その明るい未来のために今を耐え忍ぼうという気力もわいてくる。

　財政破綻への道を加速しているがどうするのか？という声が聞こえてきますが、幸田真音という経済小説家の１０年以上前の文芸春秋の正月号で、国債暴落の記事を読んで、慌ててCITI銀行にドル建て口座を持ちましたが、当時１ドル１１０円ほどだったと思いますが、８０円まで円高になりました。この似非経済通が、大きな顔をしてTVに出たり、大企業の役員になっているのを見て、呆れています。

　今でも、為替相場では、世界の情勢に何らかのリスクが生じると円が買われ、円高になります。日本の円が一番信頼できると思われているようです。このような状態を無視して、いたずらに財政規律を声高に叫ぶのは、増税して自己の権益を増やしたい財務省かその回し者でしょう。相当額の国債を発行したところで、国債は暴落せず、円が暴落することもないと思います。それに、少々の円安なら、輸出企業にとっては大きなメリットで、国内の雇用にとってもプラスになると思われる。

　と、私は思うのですが、どうでしょうか？

　「せからしか」に書くべき内容だったかも知れませんが、「即位礼正殿の儀」に免じて、ご容赦を。